かぼちゃの馬車

トラブルが多いといわれているかぼちゃの馬車について、実態を調査しました。

トラブルが頻発？かぼちゃの馬車の実態とは

かぼちゃの馬車はトラブルがよく起こる、と口コミ評判でも話題になっています。高額な建設費のキックバック契約・融資審査時の金融資産改竄の疑いといった問題点が多く報じられてきたことは、記憶にも新しいですよね。関係者の証言や内部資料によって、土地を取引する過程で多額の裏金が生み出されるという仕組みが浮かび上がってきています。

サブリース賃料の設定は、年収800万円であれば9200万円などというように、トータルの金額を先に決めてから、利回り8%～9%程度になるよう、逆算されて設定されていました。これによって、実際の賃料から大きく乖離することになるため、当初から早期で破たんすることが見えていたのではないか、といわれています。

そして、カボチャの馬車を運営していたスマートデイズは、土地の仕入れ価格に多額の利益を上乗せして、それをオーナーに売りつけることで、実態がないコンサルティング契約を建築会社と結び、多額のキックバックを受け取っていた可能性が高いです。

「かぼちゃの馬車」にまつわる怪しい噂・悪評の実態

かぼちゃの馬車を運営していたスマートデイズは、民事再生が認められないまま、経営破たんとなりました。今後金融庁による調査結果も出てくることで、より明白になることもたくさんありますが、現状ではスマートデイズは継続して儲かる事業になると思っていない状態で運営をしていたのでは、といわれています。

つまり、最初から投資家を狙った詐欺として立ち上げた事業だった、というわけです。短期間で一気にボリュームを膨らませて利益を出してから、トンズラをするつもりだったということですね。表向きで名前が出てこない、実質オーナーである佐藤太知氏が、逃げ切る可能性も十分考えられます。

そして、頭金がほぼないのに融資をした、運営者のスマートデイズに運営能力がなかったのに融資スキームに便乗した、ということでスルガ銀行も株価が下がることになりました。銀行の上層部がかぼちゃの馬車の件に関して絡んでいたとなれば、厳しい処分も下るのではないでしょうか。

サブリースであることのメリット

サブリースは、自分で経営をするわけではなく、経営はサブリース会社に任せてしまって、自分は物件を所有するだけという方法です。家賃を受け取るのもサブリース会社からになります。

サブリースであることのメリットとしては、まず家賃保証がある点です。通常の賃貸経営だと、部屋に入居者がいなければ家賃収入はありません。しかし、サブリースとなるとほとんどの場合、家賃保証があります。つまり、空室でも家賃収入が得られるということです。もちろん入居者がサブリース会社に払っている家賃よりも受け取れる額は安くなってしまいますが、空室の心配をする必要はありません。

また、いろいろな手間がかからないという点もメリットですね。入居者はサブリース会社と契約を結ぶことになるので、入居者関連の管理はすべて任せておけばOKです。収支管理もシンプルで確定申告も簡素化できる、入居者とのトラブルで訴訟の当事者にならない、というような点も、サブリースのメリットといえるでしょう。

運営母体はどういう会社か？

スマートデイズは、2012年8月に資本金300万円で設立されました。かぼちゃの馬車の事業が開始されたのは、2014年5月です。シェアハウスのリーディングカンパニーとして、プラットフォームを数多く構築。東京都中央区銀座に本社を構えていたのですが、経営はうまくいかず、2018年4月9日に民意再生法の適用を申請し監督命令を受けました。その後4月18日に民事再生法の申請は棄却され、保全管理命令を受け、5月15日には破産手続き開始決定を受けています。

かぼちゃの馬車は今後どうなるのか？

今後かぼちゃの馬車はどうなっていくのか、どうしていくべきなのか…オーナーにとってはどうリカバリーしていくといいのか頭を悩ませるところです。

策は限られてしまいますが、まずは社員寮として一括賃貸か売却をするという方法があります。近くに病院や会社があれば、社員寮としての賃貸や購入を打診してみましょう。シェアハウスは学生寮や社員寮として使うことができます。

もしくは自分でシェアハウスを運営してしまう、という方法もあります。シェアハウスのままで、運営はオーナー自らがするという点が変更になるだけです。ただし共用スペースを広げたり、リフォームをする必要はあるかもしれません。

そして最後の手段は、シェアハウスの任意売却です。スルガ銀行から同意を得なくてはいけませんが、市場の相場で売却もできます。その後無理のない範囲で分割して支払うことになりますが、任意売却が早期解決できる方法ではないでしょうか。

かぼちゃの馬車の概要

• 業種：不動産業
• 事業内容：不動産の売買・仲介・斡旋・賃貸・管理・経営
• 事業開始：2014年5月
• 破産手続き開始：2018年5月